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ビジネス 思うこと 水曜の朝午前8時

レシートの電子化を更に進めると日本経済が良くなる・・・かな【水曜の朝、午前8時】

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今、事務所を片付けて少しスペースを作りながら、ライブ配信がもっとしやすくなるようにいろいろ考えています。

その中で、クロマキーを入れようと思っているんだけど、やってみると複数カメラの場合にはAVミキサー「VR-3EX」だけでは無理で、その手前にグリーンバックの画像をまとめるミキサーが必要になる。

クロマキー(画像はRoland HPより)

結局、どこまでやるかという話なんだけど、座って酒を呑みながら話すだけだったら、わざわざクロマキーを使うこともないし、どうしようかなあ。単なる自己満足で終わりそうだし・・・まあ、今もすでに自己満足なんだけど。

確定申告などの経理作業はホントに面倒

確定申告もあと10日程となり、焦っている人も多いでしょう。私はお金の計算が出来ない人なので、アウトソーシングしております。それでも必要な書類を提出したり、いろいろ思い出したりするのは面倒。

某コラムニストは、稼ぎは私より何十倍もあるのに、ファミマでワインとスポーツ新聞買う時までちゃんと領収書をもらっているので(それが経費で通るとは思えないが)、えらく大変なことになっているらしい。しかも昨年は選挙があったのでどこにいくら出したのか、もうシッチャカメッチャカ。

私がわかる分に関しては手伝えるけど、それもせいぜい5月と6月ぐらいだもんなあ。「1月のこの出費はなんだっけ?」と聞かれても「そんなん知るか!」となる。

私だって毎月の経理の打ち合わせのために、レシートや領収書を1枚1枚確認しながら資料を作るのに、半日くらいかかることもある。これが面倒な上に、作業的に面白みがゼロなので苦痛でしかない。しかも、思い出せない支出があったときなど、メール検索の鬼と化す。メールアドレスも10個ほどあるので、ひとつわからないのが出てきただけで30分ぐらい時間を潰していしまうのはザラだ。

「収支は毎日つければ良いんじゃね?寝る前とか」と言われても、たぶん1日しか持たない。毎日レシート見ながらメモしていくのはいいとしても、Amazonやサーバー代などのネット決済の分まで毎日記録していくのは自信が無い。

最近は、家計簿アプリのようなものもあるけど、どうなんだろう。ちゃんと個人のものと会社のものを分けて記録できるのだろうか。使う前から疲れそう。

まずはレシートの電子化を〜町田市の実験

いくら電子マネーやクレジットカードを駆使してキャッシュレス化したところで、紙のレシートが山のように溜まっていくのは美しくない。

そこで、「レシート管理を自動化出来ないか」と考えたら、ありました。

東京・町田市で「電子レシート」の実証実験、複数社の27店舗でデータを連携(Digital X)

東京・町田市で「電子レシート」の実証実験が2018年2月13日から始まる。市内の27店舗が協力し、買い物客が持つスマートフォンに電子レシートを発行。電子レシートのデータは、実験参加企業がAPIを介して利用できるようにする。経済産業省から委託を受けた東芝テックのほか、実験に参加する企業各社が2018年1月31日に発表した。

良いじゃないですか。顧客側だけではなく、販売店側もメリットが有るので、普及させることは可能でしょう。ただ、何年先になるか。

仮にすぐに実用化されたとしても、これだけだと毎月の経理の打ち合わせは楽にならない。税務手続き上は領収書のコピーが必要になるからだ。政治団体の収支報告も領収書は3年保存しなければならないとか言われた。
国税庁長官がさっさと重要書類を破棄したり説明もしないで逃げ回っているのに、税金を納めようとしている庶民がこんなに丁寧にやるのは納得行かない。お前らのために税金を納めるんじゃねーんだよ!あ、興奮してしまった。真面目にやっている税務署員に文句言うのは筋違いだとはわかっているけど、あまりにも佐川の小役人&悪人ぶりが鼻について。

レシートが電子化できて、それぞれのレシートが「個人用」「法人用」などにタグ付けされ、それらを印刷する(本当はそのまま出せれば良いんだけど)ときにちゃんと領収書の形で印刷できるようになれば、いちいちレジで「領収書ください」と言わなくても済むし、混んでいるときに後ろの視線を感じることも無くなる。

というわけで、レシートの電子化と並行して、

  • 領収書をレシートと同時に作成してクラウド化する
  • 経産省(管轄は財務省?)は電子レシートと電子領収書のフォーマットを標準化する

そして税務処理は電子レシートだけで良いとなれば、相当な労力を削減できるはずである。そのために会計事務所の仕事が減って潰れるなんでことはないと思うけど、大きく見ればかなり多くの無駄な時間を削減できるのではないか。

すべての個人・法人にメリットがあるので、日本経済にとっても良いと思うのだがどうだろう。

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