すっかり曜日の感覚がなくなってしまっていて、今日は水曜日だというのをすっかり忘れていていた。すでに【水曜の夜、午後８時】になってしまった（汗）。火曜日に呑んでしまう機会が多いというのもあるけど。しかし、今日は寒い・・・雪とはねえ。
先週、和田政宗氏のことを取り上げたら、今週もやってくれましたね。
和田政宗氏の「政権おとしめる」発言 ⇒ 会議録から削除（ハフィントンポスト：朝日新聞）
自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。
さすがに自民党も「これはマズい」ということで、削除を求めたわけなんだけど、当のご本人は何もわかっていないようで
太田理財局長の答弁姿勢に対する質問について、さんざん太田局長の答弁がおかしいと言っていたのに、政治サイドの責任にしたいメディアや野党の一部が手の平返し。党にも官邸にも嘘をついた財務省。太田局長には申し訳ないがあそこまで言わないと財務省の調査は真剣にならないhttps://t.co/1lR9RDsLHf
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2018年3月19日
いやいや、問題はそこではないから。
和田氏のTwitterを見ると、自分に都合良いものを探してきて、なんとか正当性を主張しようとしているよう見える。しかし、かなり混乱してきているようで、まだ安倍さんの擁護を続けている田崎氏に噛みつき始めた。
事実に基づいた批判なら受け止めるが、事実に基づかない放送が。正式に訂正を求めるが、ひるおびで事実誤認し名誉を棄損した田崎史郎氏と番組、とくダネでレッテル張りと論評を超えて名誉を棄損した柿崎明二氏と番組について、訂正や説明がないなら法的措置を取ることを考えるhttps://t.co/U6VLGCjWBt
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2018年3月20日
事実に基づかない放送は訂正すべきだと思うので、ぜひ徹底的にやってもらいたい。
ネットでは、青山繁晴氏と和田正宗氏を質問に立たせたことで、「自民党にはこんな人材しかいないのか」という批判も多く流れている。あ、青山さんのことを批判すると、ものすごい数の反論が来るんだった。昨年の兵庫知事選はすごかった。「勝谷は青山さんを批判しているが、それはどういうことか」「そんな勝谷には投票しない」と毎日事務所に電話がかかってきた。中には平気で１時間以上タラタラと文句を言っている人もいた。たぶん、そういう人はこんなビデオを見ても、「これは悪意のある編集だ」とか、何か理由を探すんでしょうね。
とはいえ、自民党内の優秀な議員はすでに次を見て動き始めている。それは正しいでしょう。衆参合わせて400人以上も議員がいて、ポスト安倍を考えないのであれば、それは政権与党として怠慢だ。
中国にボロ負けしている日本を立て直すには
第二次安倍政権になってから６年目に突入し、景気はなんとか良いように見えているものの、国力はどんどん弱くなってきている。それは目先のことばかりにとらわれていて、将来的なビジョンが欠けているから。「一億総活躍」といって中途半端な裁量労働制を目玉としているようじゃ、中国との差は開くばかり。
中国にボロ負けして400年の衰退へ向かう日本。食い止める術はもう無い＝大前研一（MONEY VOICE）
2017年は米国の次は中国だということが明らかになった年でした。
GDPの面ではそうだと分かっていたことですが、個々の企業を見てもまだまだ日本のほうが上だと思っていたところが、中国企業の勢力が堂々と米国に次ぐものになり、日本との差は開く一方だということが明確になった点で“画期的”な年でした。
産経新聞は頻繁に中国や韓国のイタいニュースを掲載していて、それによって「素晴らしい日本」という幻想を、自称「保守」のみなさんと分かち合っているのでしょう。しかし、本当の「保守」は国力が衰えてきていることを知り、その対策を立てることを政府に求めていくことになる。だから、何もやらずに一部の利益をもってして、国力が上がっているように見せている現政府のやり方には忸怩たる思いでいるはずだ。
本来であれば、強いはずの安倍政権が確たる国家ビジョンに基づき、国際競争力を上げていくべきだが、国力が目先の株価や防衛力だと信じて疑わない政権だと、「国民力」は上がらない。そこを大前氏は厳しく突っ込んでくる。
世界の優秀な人材はみな日本に来たがっているのだと、まだうぬぼれているのです。今の日本には何が足りないのかということについて、全く自己分析ができていないと思います。
日本が国力を上げるにはどうしたら良いのか
そこで、大前氏の論説は「ではどうしたら良いのか」という展開に入っていくのだが、それは後編のお楽しみということになる。今のようなポンコツ政権でどうしたら良いのか。何か策があるのか。
この緩やかな衰退の中で、少し時間をかけて、ご自分の会社やプライベートにおいて抜本的な改革を行って、21世紀型のものに変えていく取り組みをされていくとよいのではないでしょうか。焦って何かやる必要はなく、十分時間があるのです。
大前氏の主張がどのようなものになるのか、予想するしか無いけれど、政権運営は自民党に任せるしかないので、まずは自民党にしっかりしてもらうことが前提となる。省庁が官邸に忖度するのはわかるけど（本当はこれが最大の問題）、自民党が忖度してどうする？以前の自民党だったら、もう倒閣の動きが出てきているでしょう。それは単に主導権争いではなく、真の国力を考えた国威発揚だったはず。今は単なるハリボテに見える。
仮に内閣総辞職となるか秋の総裁選で自民党総裁が変わったとしても、中国を超える国に発展する可能性は低い。これは野党も同じことで、自民党政権以上のビジョンが無ければ、そもそも政権候補にすらあがらない。
「国力」より「国民力」 逆境の中からイノベーションは生まれる
では、どうするのか。
「国力」よりも「国民力」でしょうね。特に、最近どんどん小粒化していく若者に期待しないと、将来の日本は無い。
そうは言っても、周りを見ると有望な若者は多いように見える。外国人とも普通にコミュニケーションを取ることができて、自ら世界を切り開いていこうとする若者も確かにいる。１円でも給料を多く貰おうと就活する学生がほとんどであるとしても、それは昔も同じ。しかし、終身雇用制が崩壊し、年金制度も「最後のひとりまで責任持つ」と第一次政権で約束した安倍さんの言葉が嘘であったように、すっかり期待できなくなっているので、最初は企業に所属しようとしても、将来的には独立することを意識して自分を高める必要がある。
終身雇用制も年金制度も崩壊する国だからこそ、そこを生き抜く若者が育つ。優秀な若者はみんな海外に行ってしまうという危惧もあるが。
政府は、そんな若者が力をつけて冒険できるようにサポートする方策をいくつも出すべきだろう。起業しやすく、失敗してもやり直しができるようにする。海外に進出できるように義務教育から外国との交流を増やす。偏見や思い込みに支配されずに、自由な発想と大胆な行動がし易い国にしていく。
こんなことは誰でも思いつきそうだけど、具体的な施策となると何も出てこないのは、そういう人が国の方向性を決めているからだろう。先の大前氏の記事を読むとこんな強烈な批判が出てくる。
政治家や役人の状況を見ると、日本の病が治るというのは、先にも述べたように全くあり得ないと思います。今の日本は「家業が政治家」というような、経済や経営についてほとんど全く分からない人が総理と副総理をやっています。
日本の最高の頭脳を集めた財務省が、国の未来を考えるのではなく、総理や財務大臣の顔色を伺っている国である限り、大前氏の言うように「食い止める術はもう無い」となってしまうのでしょう。
もう棺桶に片足突っ込んでいる私たちの世代のためにも、100年後に日本という国が存続しているためにも、次世代の日本を背負う若者がもっと大胆に冒険できる日本にならないといけない。
今回のモリカケ問題に端を発する政界の大騒動は、そんな日本に生まれ変わるチャンスでもあると思いたい。